株式会社柴田工業
求人NO.230006-0915
営業【経験者募集】
■行政と連携し学校の屋根を用いた太陽光発電や、年間100件以上（累計3,300件）の耐震補強工事を手掛ける急成長企業！ ■豊富な実績とITを融合させたモノづくりで、愛知県のみならず、全国で事業を展開していきます！
①エントランス
②会議室
③オフィスからの風景
柴田工業は、国内ナンバーワン企業として、名古屋市・大阪市を中心に審査基準が厳しい全国の公共施設を多数手がけ（公共事業比率90％）高い評価を頂いております。その結果、ダントツの実績を誇り、事業開始案件で1,000件を突破致しました。この実績にはいくつかの理由があります。柴田工業では、面積が限られている公共建物の屋根に目一杯、太陽光パネルを貼り、従来のシステムより電気を多く発電できるビックパネル工法（特許取得）というシステムを発案、開発しました。太陽光発電を設置するための審査基準が厳しい公共施設の屋根を最大限発電に活用できるこの技術こそが、柴田工業の強さの理由の一つなのです。また、会社設立以来災害被害数「0」件という実績が表すとおり、高い安全性と信頼性の耐震工事技術が、柴田工業にはあります。柴田工業は、太陽光発電をはじめとする再生エネルギーが、不可欠な発電事業であると考えています。
採用情報
| 求職者区分 | 中途 |
|---|---|
| 募集職種 | 営業 |
| 仕事内容 |
名古屋市、大阪市はじめ公共案件や、NTTグループと連携して事業を進めている当社。 今後はPPA・自家消費（卒FITに伴い）の立ち上げを行っていきたいと考えています。 お任せしたいのは、エコ・エネルギーの導入を考える企業様に対して、課題解決へと導くための提案を行うコンサルティング営業。 「屋上を有効利用して光熱費を抑えたい」といった悩みを抱える、工場や店舗などを保有する法人顧客に向けた、反響メインの営業活動をお願いします。 もともと耐震補強の公共工事でスタートした当社。 これまでの実績の9割以上が公共案件となり、その信用性の高さから公共施設の屋上を活用した太陽光設置事業は、当社の主力事業として数多くの実績を残しています。 また、行政やNTTのグループ会社と連携し、電力収入をオーナー様に還元する弊社独自の事業スキームを考案。災害時に避難所となる公共施設に非常用の発電設備を設置するなど、社会貢献性の高い事業を次々と生み出しています。 ■お客様について 提案先としては、日頃お付き合いのある会計士やコンサルタント会社といった士業がメイン。士業経由で、工場や店舗などを営む企業様をご紹介頂き、課題解決に繋がる事業を提案していきます。また、一人一人に裁量権が託されており、結果に繋げるプロセスは自由に組み立てられます。 ■提案について 日常的にかかる電気代などのコスト削減、非常時の発電設備の確保など、太陽光パネルを設置することで得られる多くのメリットをご案内。当社は耐震補強工事からスタートしていることから、ただ太陽光パネルを設置するだけではなく、建物の補強や太陽光発電を軸に電力利用方法などご提案することで、お客様が納得して安心して頂けるようソリューションを行っていきます。 |
| 資格 |
・学歴不問 ・第一種運転免許普通自動車 【いずれかのご経験必須】 ・野立、戸建て屋根太陽光の営業の御経験のある方 ・地権者交渉ができる方 【求める人物像】 ・成長意欲のある方 ・やる気ある人 ・素直な方 ・外国人雇用可（詳細はお問い合わせください・ |
| 採用予定学科 | 学部学科不問 |
| 採用予定数 | 4名 |
| 採用実績数 | - |
| 給与 |
月給 250,000円～（固定残業代 60,600円を含む） ※試用期間6ヶ月（同条件） ※前職のご経験等を考慮して決定いたします 【諸手当】 通勤手当（会社規定に基づき支給）、残業手当（固定残業代制 超過分別途支給） |
| 勤務地（市町村） | 中村区 |
| 勤務地 ※下記の注意事項をご確認ください。 |
本社（名古屋市中村区名駅一丁目1番1号ＪＰタワー名古屋36階） ☆雨に濡れずに通勤できます！ |
| 勤務時間 |
09:00～18:00（所定労働時間8時間） 休憩：60分 |
| 待遇 |
・社会保険完備（健康、厚生年金、雇用、労災） ・子供手当 ・資格手当 ・寮、社宅あり |
| 休日休暇 |
・週休二日制（土曜、日曜、祝日） ※月2回土曜出勤有（会社カレンダーによる） ・年間休日110日 |
| 労働条件 |
|
| UIJターン者の為の待遇 | 寮、社宅あり |
| 提出書類 | 履歴書（写真付き） / 職務経歴書 |
| 特記事項 |
面接：2回程度（目安） 筆記試験：なし ・若い方を積極採用中（キャリア形成のため） |
※【移住支援金】以下の市町村は、居住地と勤務地が同一であることを支給の要件としています。移住支援金の申請日から1年以内に別の市町村の勤務地へ異動（転勤等）となった場合は移住支援金の返還の対象となります。
【移住者の居住地と就業先が同一市町村であることを要件とする参加市町村】
名古屋市、春日井市、豊川市、刈谷市、安城市、西尾市、犬山市、江南市、稲沢市、新城市、大府市、尾張旭市、高浜市、豊明市、日進市、北名古屋市、長久手市、東郷町、大口町、扶桑町、蟹江町、豊根村
企業情報
| 雇用対象 | 中途 |
|---|---|
| 設立 | 2012年11月 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 従業員数 | 26名 |
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 ＪＰタワー名古屋36階 |
| ホームページ | https://www.s1bata.co.jp/industry/ |
